表記につき、2024年7月発行の公式文書(←PDFリンク)がありました。
要約は以下の通りで不動産購入と居住義務が追加されたのが大きな変更点です。
　この条件の内、不動産購入については10年以上居住し、撤退時に適切な価格で売却できれば
購入時価格からの目減り分は賃貸家賃とみなせるのではないかと思う。
　ただ、初期費用が諸々含めると4300万円ほど必要なので
この一時費用を支出できるか否かがVISA取得のポイントだと思う。
          (※しかし衰退貧困国の日本人にはもう無理だなwww)

　出典:  JMマイセカンドホームコンサルタンシー

(了)